株式会社ニーズウェル は、金融系システム開発を中心とした４つのサービスを展開する独立系システムインテグレータです。主力の業務系システム開発では金融系が売上高の50%、中でも生命保険・損害保険分野に強く、銀行・クレジットカード・証券でも多数の実績を持っています。今回は、SDGs活動の一環として力を入れているプロジェクト、ニアショア開発の拠点である「長崎開発センター」について代表の船津様にお話を伺いました。



【お話を伺った方】

船津 浩三（ふなつ　こうぞう）様
株式会社ニーズウェル　代表取締役社長
1951年7月長崎県生まれ。70年日立製作所入社、73年富士ソフトウェア研究所（現富士ソフト）入社。96年富士ソフト取締役、98年富士ソフトABC（現富士ソフト）常務、2001年専務。サイバーコム会長、社長などを経て、14年ニーズウェル顧問、社外取締役、16年12月社長に就任。趣味はゴルフとウォーキング。「全員経営」を標榜し、ニーズウェルを12期連続増益に導く。

■成長戦略でありサステナブル経営、「ニアショア開発」の意義

mySDG編集部：御社の事業内容からお伺いします。

船津さん：「Try＆Innovation」を合言葉に、金融系システム開発を中心とした4つのサービスラインがあります。一つ目が主軸である業務系システム開発。金融・通信・流通・サービスといった幅広い分野のシステムを受注、開発しています。
二つ目はソリューション事業。AIやRPAを活用し、DX化を推進する支援をしています。三つ目は基盤構築。パソコン・サーバーの環境構築や、ネットワーク環境における通信機器の設定などを行います。四つ目がコネクテッド開発。インターネットに接続された機器から収集したデータを活用して医療機器や車載機器のアプリ開発を行っています。

mySDG編集部：御社は女性活躍やリモートワーク、人材育成など、多数のSDGs目標に取り組まれていますが、地方活性化や雇用創出の取り組みとして特に、ニアショア開発に力を入れられているようですね。

船津さん：はい。地域の雇用を創出し、住み続けられる豊かな街を実現できると考えています。現在、ニアショア開発の拠点「長崎開発センター」での採用に力を入れ、ニアショアを活用したリモート開発体制で、QCD(Quality：品質、Cost：費用、Delivery：納期)にコミットメントし、開発促進しています。

mySDG編集部：ニアショア開発の一番のメリットはどこにあるのでしょうか？

船津さん：当社としては、ニアショア開発で優秀な人材を確保できることが一番の利点です。
近年、IT業界は人材不足が進み人材の流動性が高くなっています。関東でも毎年50〜60名程度の新卒を採用していますが、地方にいる優秀な人材も長期的に育成したいと思っています。それは地方の雇用創出や活性化にもつながります。
東京・長崎で、セキュアなリモート環境を構築し、地方にいながらにして首都圏案件を行うことができるため、地方で勤務したい技術者のスキル向上、モチベーション向上にもつながっています。
また、地方で優秀な人材を確保し生産性を向上することで、収益力の向上につながります。

■働きがいと雇用創出を両立する「長崎開発センター」

mySDG編集部：「長崎開発センター」は2019年の10月に開設し、現在どのような業務をしているのですか？

船津さん：首都圏で受けた案件を東京に勤務するエンジニアとともにリモートで開発しています。東京本社に顧客のシステム開発案件を熟知した社員を配置し、お客さまと連絡を取り合いながら、長崎開発センターの社員へシステム開発内容の指示をしたり、管理を行ったりしています。
長崎開発センターの社員は、東京本社のサーバーに接続して開発を行います。東京本社では外部からの不正アクセスを考慮したプライベートの開発環境を確立しているため、長崎にいながらセキュアな環境で東京と変わらないシステム開発を行うことができます。

mySDG編集部：リモートワークでも全国のIT技術者の雇用が可能かと思うのですが、拠点を構える大きな理由は何でしょうか？

船津さん：新型コロナウイルス感染症をきっかけに、テレワークや持ち帰り開発への移行、海外の情勢不安によるシステム開発の国内回帰の傾向もあり、セキュリティを一段と強化した開発環境が求められました。
東京本社と長崎開発センターが密に連携・推進することで、品質向上に資する取組みを行いつつ、セキュリティの確保を実践しています。さらに長崎の人材を大切にしたことで現在、県立大、国立大卒の優秀な技術者が在籍し、拠点を構えることのプラス要因を実感しています。

現在、長崎開発センターでは、保険関連の業務系システム開発の一部を本社から移管し、ニアショア開発を行っていると同時に、経費管理・請求書管理クラウドシステムの企業導入支援と当社独自の「Invoice PA」の開発を行っています。

現在の社員は33名ほどなのですが、仕事の幅は広がりを見せているので2024年の100名体制を目指し採用イベントなどに力を入れているところです。

mySDG編集部：因みに「Invoice PA 」とはどんなシステムなのですか？

船津さん：Invoice Process Automation(Invoice PA)といって、請求書自動登録サービスです。請求書を複合機などでスキャンするだけで、画像・文字認識AIエンジン(AI-OCR)と自動登録プログラムが連携し、請求書管理クラウドConcur Invoiceに請求書データを自動登録する当社独自のサービスです。ユーザーが請求書の情報を手作業で登録する工程を省き、繁忙期の煩雑な請求書処理業務を格段に効率化できます。

mySDG編集部：そもそも、なぜニアショア開発の拠点に長崎を選んだのですか？

船津さん：長崎には雇用創出と人口減への対応という課題があります。IT技術者が育っても職場不足のために人材が県外に出てしまう。私自身が長崎県出身ということもあり、県と共に課題解決を目指したいと思い、長崎が候補に挙がりました。そのタイミングでちょうど長崎県から誘致のお話や、県知事からも直接お誘いがあり話が前に進みました。

現代の日本では少子化が進み、一家庭のお子さんは1、2人がほとんどです。このような時代では学生が新卒で都心に就職しても、いずれUターンで地元に戻るという人が多いのではないでしょうか。そうした人材の背景を考慮すると、初めから地方の人材を地方で活かすニアショア開発は最適だと考えました。

mySDG編集部：地元で働かれてる方のご感想をお聞きしたことありますか？

船津さん：当社は入社後、数年間東京でシステム開発の経験を積んだのち、長崎に戻り開発センターで勤務をする教育プログラムがあります。一度県外に出て就職したとしても、いずれ県内に戻ることを希望していた社員も多く、当社のニアショア開発がそういった社員の気持ちに寄り添えたようで嬉しく思います。長崎の開発内容は首都圏案件ですから、仕事へのやりがいにもつながっているようです。

■未来の企業の姿、女性の働きやすさや健康寿命への取り組みも

mySDG編集部：御社は女性従業員の活躍やジェンダー平等への取り組みにも注力し、女性従業員比率が増加しているそうですね。

船津さん：当社は長崎県に開発拠点の一つを置く企業として「ながさき女性活躍推進会議」の趣旨に賛同し、女性の活躍に向けた自主宣言を行っています。
女性管理職比率30％以上、会社全体の女性社員の比率30％以上、従業員全体の残業時間月平均20時間以内、育児休暇中の社員が復帰しやすく、柔軟な働き方を実現するためのテレワーク推進と、４つの目標を掲げています。

一般的に IT 企業の女性比率は10％ほどと言われていますが、当社では結婚、出産、育児をしながら長く働き続けられる企業風土を育み、2023年4月現在、女性比率は26％となりました。これまで出産した女性社員はほぼ全員が復帰し、時短制度やテレワークなどを活用して勤務 を続けています。

我々のIT業界では、短時間勤務であっても、経験がある人材は大変貴重です。ネットワークが整い、かつ高速になったことで、自宅でも業務が可能になりましたので、主婦の方にもパソコンを支給し、家庭と両立しながらテレワークにて活躍いただいています。

mySDG編集部：世の中では女性活躍と叫ばれていますが、まだまだキャリア形成には遠い傾向がある中で、御社では開発のキャリアを積み、出産を期に時短勤務が可能なので自分の経験をずっと活かせますね。かつ若いうちは開発の下積みができる素晴らしい環境ですね。

船津さん：当社は代表取締役社長直轄の「ESG・SDGs委員会」を設置し、サステナビリティに関する課題への施策の検討や、設定した目標に対する進捗管理とその評価を行っています。 女性活躍の取り組みへの注目度は高いと感じています。性別による偏見のない評価を継続し、将来的には、女性管理職の比率を高めていきたいと考えています。

mySDG編集部：素晴らしいですね。ジェンダーに関わらず、実力を公平に評価し、日本社会のジェンダー平等を牽引する存在になっていただくことを期待しています。
SDGsに関して、今後の取り組み目標や展望をお願いします。

船津さん：事業と直結したSDGsの取り組みとして、DXをアシストする新たなソリューションの開発を手掛けております。ニアショアの地方活性化、雇用創出とともに、産業基盤の確立として取り組んでまいります。